データ統合検索ツール「DynaTrek」について

DynaTrekの概要

データ統合検索ツールDynaTrekは、「仮想データベース」を用いて社内に分散した様々なシステムに接続し、即座にシステム内のデータを可視化します。さらに、複数システムに分散したデータを、あたかも一つの表であるかの様に表現することを可能とします。また、「DynaTrek」で統合されたデータはWebベースのインターフェースで、社内のどの端末からでも利用が可能です。グラフやExcel帳票への出力、CSVファイルへの出力なども、とても簡単に行うことができます。

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統合BI基盤を迅速に構築可能

既存のBIツールとDynaTrek 4 を比較した場合の最大の特長は、「中間テーブルとバッチプログラムの設定・開発」を「仮想データベースの設定」に置き換えることができる点にあります。

仮想データベースの設定が完了すれば、そのままサービス開始が可能なため、統合BI基盤を迅速に構築することができます。

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お客様導入事例(PICK UP)

株式会社秋田銀行(以下、秋田銀行)は、顧客とより密接なコミュニケーションを取り、そのニーズに最適な営業活動をするための可視化基盤としてDynaTrekを採用。行内のあらゆる情報への透過的なアクセスを実現した。支店での出来事を経営層や本部がリアルタイムにつかめるようになるほか、支店では“パフォーマンスの高い店舗の動き方”を取り入れながら、自店の営業強化プランを立てられるようになっている。

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株式会社北陸銀行(以下、北陸銀行)は、他行との共同利用を行う統合DBとMCIFシステム、および富山の自行センターに置くサブシステムを仮想的に統合し、WAN越しに一括検索できる環境をDynaTrekで構築。DynaTrekの「ネットワーク・DB負荷を制御する仕組み」を最大限に活用し、遠隔地の共同センターをまたぐオンライン分析システムを実現した。ユーザー向け機能としては定型の帳票テンプレートや、営業店ユーザーにも扱いやすい自由検索機能を提供し、2016年6月に全営業店へ展開。今後は、本部が主導して日々の業務に必要な情報を自動配信する帳票ポータルを構築する計画だ。

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株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)は、南九州地域を中心に店舗展開する地方銀行大手だ。2015 年に策定した同行の第6 次マスタープランでは、同行は「地域にとって“なくてはならない” 銀行」を目指すとし、特に銀行の本質は借り手と貸し手を「つなぐ」点であることに着目。同行の経営資源を駆使することで、地域に存在する可能性を「つなぐ」ことで、地域との共存共栄を実現していく考えを打ち出した。営業面においては、取引先企業とその企業内個人(従業員)を一体として捉え、包括的に営業活動を進める“法個一体型営業” の強化を重要なテーマに掲げている。

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株式会社京都銀行(以下、京都銀行)は、情報系システムのフロントとして柔軟性と拡張性に富んだDynaTrekを採用。全営業店の行員が日々活用する顧客管理支援・収益管理等の情報を活用する検索システムを4 ヶ月間でリプレースした。
情報系データウェアハウスを、インフラの負荷を抑えながら、本部・営業店から直接検索できる仕組みであるため、今後は顧客メイン化管理をはじめとした新業務の取込も見据え、全行員が活用する汎用的な業務システムとしての展開を図っていく。

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株式会社第四銀行(以下、第四銀行)は、全行の業績や個々の取引状況を迅速かつ的確に把握し、より最適な施策の立案につなげる PDCA サイクルを高速に回す仕組みとして DynaTrek を導入。DWH、収益管理、営業支援などの複数のシステムを仮想的に統合し、Web ブラウザ経由で必要な情報を抽出・分析できる情報活用基盤として機能させている。地域/業種/規模 別などの様々な角度から、事業性や消費性・公金の貸出といったセグメントごとの詳細な計数を容易に把握することを可能にしたほか、計数管理業務の BPR の実現、施策立案から施策遂行・モニタリングまでのサイクルを早期化することに成功した。

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中部電力グループの中電配電サポート株式会社(以下、中電配電サポート)は 2014 年 3 月、 DynaTrek を情報分析のフロントエンドとする情報共有基盤を稼働させた。現在は、本社の経営層、支社の意思決定層、および営業所長が DynaTrek から必要な情報をすばやく取り出して活用し、業務改善に取り組んでいる。今後は、DynaTrek によるデータ分析の結果を最適な意思決定に結びつけ、コスト削減と生産性向上の両面で成果を上げていく。

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株式会社横浜銀行(以下、横浜銀行)は、2013 年 4 月を開始年度とする中期経営計画において営業戦略の転換を発表し、商品軸から顧客軸への営業スタイルの変更を目指すことになった。この計画の実施にあたっては、営業体制や業務プロセスの変更に追随できるマネジメント・システムが不可欠と判断。DynaTrekを導入して経営者・本部と各営業店の情報共有を促進し、新計画における最適な営業展開、優先度の高い顧客への迅速なフォローを実現している。今後は、収益管理の高度化やエリアマーケティングにも DynaTrek を活用していく計画だ。

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株式会社常陽銀行(以下、常陽銀行)は 2014 年 2 月から DynaTrek 活用の第 2 フェーズをスター トし、前々年より導入していた DynaTrekの活用範囲をさらに拡大した。
2012 年 3 月からの第 1 フェーズでは、DynaTrekを用いて MCIF、CRM、収益管理の 3 つのシステムを横断し自在に検索できる環境を構築。新たに、2014 年 2 月からの第 2 フェー ズでは、第 1 フェーズでの利用業務・利用者層に加えて、各営業店の窓口業務/渉外担当者が業務に必要な情報へアクセスできるデータ活用プラットフォームを整備した。

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絆創膏や軟膏・硬膏のメーカーとして創業し、長年にわたって培った粘着・接着技術を用いたテープ材を製造・販売するニチバン株式会社(以下、ニチバン)。同社は、大きく 2 つ のシステムが蓄積した情報を DynaTrek で統合し、全社レベルの組織横断的な情報活用 を推進している。稼働から約 3 年で DynaTrek の活用領域は大きく広がった。事業統括本部では過去の販売実績を分析することで精緻な需要予測と生産計画を策定し、欠品や過剰在庫によるロスを最小限に抑える体制を構築。工場では製造原価を算出し、業務プロ セスの無駄を省く現場改善につなげている。

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