Company
企業情報
私たちが
つくりだして
いきたい
未来
当社は1984年に創業し、1991年より通商産業省における貿易保険システムの構築に携わり、株式会社日本貿易保険様では現在も継続してDYNATREKをご活用いただいております。 現在は数多くの金融機関、大手通信会社などでもご利用いただき、DYNATREKに採用される技術は変化しつづけますが、変わらない想いは、「変化しつづけられる柔軟な社会システムの礎となる仕組みをつくること」と考えています。
ビジョンであるMAKE YOUR OWN CAMPANYに込められた想い、それは「YOUR」は常に可変であり、個人の場合もあれば、組織、そして国家であることもあります。全ての主体が、自らの「COMPANY」(共同体)を未来へ導くために判断を重ねていくことが大切であり、私たちはその判断を支える存在でありつづけたいと考えています。
当社のプロジェクトの進め方は、大きな絵を描きつつも、高速に小さな成功のサイクルをつくっていく。その渦を広げていくことで失敗がなくなり、また新たなアイデア、志、行動がうまれ、そしてプロジェクトの「活気」が生まれていく。 この瞬間に立ち会えることが私たちの歓びです。
CORPORATE
会社概要
- 設立年月日
- 1999年12月24日
- 払込資本金
- 3000万円
- 所在地
-
東京本社
〒106-0032
東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 [Google Maps]
電話:03-6447-1590横浜事業所
〒220-6007
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟 [Google Maps]
電話:045-319-6238 - 業務内容
-
- コンピュータ・ソフトウェアの研究開発、販売、並びに保守
- コンピュータシステム及び通信ネットワークに関するコンサルティング、教育研修並びに情報提供
- その他付帯する一切の事業
- 取得認証
- ISO27001 / ISMS
- 取引銀行
-
- 三菱UFJ 銀行 京橋支店
- みずほ銀行 浜松町支店
代表取締役
佐伯 譲二
Joji Saeki
東京大学工学部卒。1984年に株式会社インフォメックスを設立、官公庁や民間に向けたシステムコンサルティングを展開。1991年、通商産業省貿易局・貿易保険課(現 株式会社日本貿易保険)において貿易・投資リスクのリアルタイム分析システムを開発。功績が認められ、通商産業事務次官からの表彰を授与。1999年、それまで培った実績をもとに、データ統合検索ツールDYNATREKのパッケージ製品化に成功し、株式会社ダイナトレックを設立。同社代表取締役に就任する。現在DYNATREKは日米含むグローバルでの特許を取得し、数多くの官公庁、金融機関、通信事業者、グローバルメーカーなどで採用されている。
HISTORY
沿革
- 1984
-
株式会社インフォメックスを設立(創業)
(株)インフォメックスを東京都千代田区に設立。ボストン・コンサルティング・グループ、プライス・ウォーターハウスなどと連携し、官公庁を中心としたシステム・コンサルティング業務を展開。
- 1991
-
通商産業省 貿易局貿易保険課における業務システムを開発
通商産業省貿易局・貿易保険課(現株式会社日本貿易保険)において貿易・投資リスクのリアルタイム分析システムを開発。功績が認められ、ベンダとしては異例となる通商産業事務次官からの表彰を授与。
- 1999
-
株式会社ダイナトレック設立、国内特許取得
リアルタイム・データ統合検索ツールDYNATREKの商品化に成功、同ソフトウェアの販売・サポートを行う(株)ダイナトレックを設立。仮想データ統合技術において日本国特許を取得。
- 2004
-
仮想データベースの米国特許取得
米国での仮想データ統合技術に係る3件の特許を取得。
- 2012
-
銀行業界へ導入
株式会社常陽銀行およびメガバンク系信託銀行で運用開始
- 2014
-
電力業界へ導入
中電配電サポート株式会社(中部電力グループ)で運用開始
- 2018
-
国内特許および米国特許を追加取得
仮想データベース技術を用いたBIシステムに係る、日本および米国での特許を追加取得。
- 2019
-
国際特許を追加取得
米国の他、シンガポール、中国での国際特許を追加取得
- 2021
-
日比谷地区再開発の為、帝国ホテルタワーより移転
日比谷地区再開発の為、2021年1月15日より本社を帝国ホテルタワーより東京都港区六本木5-11-16国際文化会館へ移転。あわせて開発・サポート拠点として横浜事業所(神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟)をオープン。
- ~現在
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銀行、インフラ業界を中心に事業拡大
株式会社横浜銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社千葉銀行をはじめ、地方銀行30行以上でシステム稼働。また通信、電力等のインフラ産業でも多数導入。